前橋市議会 2020-03-17 令和２年度予算委員会_総務委員会 本文 開催日: 2020-03-17
防災会議の審議事項でございますが、条例の規定によりまして、地域防災計画のほか、市の地域に関わる防災に関する重要事項ということが対象となっております。国土強靱化地域計画の策定におきましては、防災会議での審議は法律上の要件ではございませんが、本市の防災に関する重要な計画となりますので、本市ではご審議いただく予定となっております。
防災会議の審議事項でございますが、条例の規定によりまして、地域防災計画のほか、市の地域に関わる防災に関する重要事項ということが対象となっております。国土強靱化地域計画の策定におきましては、防災会議での審議は法律上の要件ではございませんが、本市の防災に関する重要な計画となりますので、本市ではご審議いただく予定となっております。
１市１町が２年半という短期間で合併することができたのは、合併協議会において協議事項と審議事項の２段階とし、首長を集めた調整会議を実施の上、委員に対し事前に細かい説明を行った上で合併協議に臨むといった根回しを徹底したこと、都市計画税のように調整が難航しそうな項目については期限内合併を優先し、合併後の協議として先送りをしたこと、住民投票に際しては、合併した場合の客観的な資料を表にして住民へ配布したこと、
児童福祉専門分科会の主な審議事項につきましてですけども、子育て支援に関すること、母子の健康支援に関すること、認定こども園などに関すること、子ども・子育て支援事業計画に関することなどでございます。
運営委員会規則により、調査審議事項は学校給食に関する実施計画、食の指導、学校給食費、施設の運営、その他学校給食に関して必要な事項と規定されております。これを受けまして、学校給食施設の運営方法について検討していただいたものでございます。検討結果の報告の主文は、「学校給食施設は総合的に判断して現状のセンター方式がよいと考えます」となっております。
第19条は委員の任期を２年とする規定であり、25ページの第22条では経営審議会の審議事項を定めております。 第23条からは、大学の教育研究に関する重要事項を審議する教育研究審議会に関する規定です。教育研究審議会は学長以下教員を中心に20人以内の委員により構成し、第24条に規定するとおり、委員の任期は２年とするものです。また、26ページの第27条に審議事項を規定しております。
第１条は設置の目的について、第２条は審議事項について、第３条は組織について、第４条は委員の任期について、第６条は会議について、また、附則は施行期日について規定するものであります。 以上、議案第８４号 太田市まちづくり交付金評価委員会条例の制定について、提案理由のご説明を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（伊藤薫） 横澤産業環境部長。
理事会は、経営と教育研究のバランスをとり、重要事項を決定するための仕組みとして設置するもので、第14条で理事会の設置及び構成について、第15条と第16条で会議について、第17条で審議事項を定めるものです。 第３章は、審議機関に関する規定です。まず、経営審議会ですが、第18条では、委員の人数を８人以内とし、学外者を２人以上選任することとしています。
施設の完成を間近にいたしまして当局側はややせわしく日程を組まれたものかと思いますけれども、諮問、審議事項というのは決定に対してではなく、そういった意味からいたしましても、またさらに地方自治法第５条の９項の規定を準用いたしますならば、本件も少なくとも本会議の上程前に審議会において諮問、審議に付するべきであったのではないか。
◎総務部長（佐藤進君） 報酬審議会の内容につきましては、審議事項の議論といいますか、質疑の中では諮問に対して賛成するということでまとまった意見でございます。ただ、雑談の中ではですね、これは協議会の休会中という意味でございますが、審議会の休会時の雑談の中では議員のおっしゃるような市長等とそういうことがございましたが、それは雑談ということでございます。 ○議長（宮下宏君） ２番、内海文雄君。
この調整方法とすれば、最も税率の高い旧太田市に旧３町が年度ごとに段階的に引き上げる方法が考えられますが、国保税率の改正は国保運営協議会での審議事項に当たりますので、現在、国保運営協議会では均一に向けての方向性や税率などを協議しているところでありますので、今後、市長から諮問がされる予定となっておりますが、その動向を待っている状況でございます。
調整方法とすれば、最も税率の高い旧太田市に旧３町が年度ごとに段階的に引き上げる方法が考えられますが、国保税率の改正は国民健康保険法第１１条で設置が義務づけられている国民健康保険運営協議会での審議事項に当たりますので、新市における国民健康保険運営協議会において、均一に向けての税率調整や不均一期間などの審議を行った上で、改めて議会にお諮りすることとなりますので、よろしくご理解のほどお願いを申し上げます。
◎健康福祉部副部長（小林治） 保険税の合併による地域格差ということだと思いますが、これにつきましては、現在、税率の改正について国保運営協議会での審議事項となっております。現在、この協議会で均一課税の方法について検討を行っているところであります。よろしくご理解のほどをお願い申し上げます。また、改正案がまとまりましたら、改めて議会にお諮りしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
国の規制緩和に基づく構造改革特区事業として、本市が提案をした英語教育特区構想は特区法成立に基づく第１号として認定を受けて以来、開校支援検討委員会を設置し、平成１５年９月１日には企画部英語教育特区校設立準備室が発足され、具体的に準備事務作業が進められ、開設に必要な計画立案、事業の推進に必要な事項の決定を行う機関として設立準備委員会が発足したと思いますが、その経緯、審議事項あるいは審議内容等、そして今日
国保の税率改正につきましては、国民健康保険法第１１条で設置が義務づけられております国保運営協議会の審議事項に当たりますので、合併後は速やかに新市の国保運営協議会を設置しまして、均一に向けての税率調整や不均一期間などの審議を行った上で、改めて議会にお諮りすることとなるわけでございます。
次の審査会ですが、審議事項等は特にありませんでしたが、情報公開、自己情報開示の関係の件数の報告、また関連法令等の改正状況等について報告しています。 次の市民活動支援の92万円ほど減った額ということですが、これについては市民活動ハンドブックの作成が隔年で行っています。昨年度でつくりましたので、平成16年度はその分を落としています。
委員会に提出された意見の内訳でございますが、消防組織法において消防職員会の審議事項として定められました職員の給与、勤務条件その他の厚生福利に関することが18件で、うち主なものとしては３部制の見直しや職員の増員等の勤務体制に関すること、あるいは勤務所署の環境整備、火災原因調査の専任化、救急隊や救助隊の専従化、日勤日の活用等がございます。
審議会を発足いたしますと審議会の審議事項が終わればその時点で廃止というようなことで、始期と終期とを定めてはどうかと。特に終期を定めることについての御質問かと思います。実は補助金等につきましても、行政改革推進委員会本部の専門部会で補助金等の見直し等を行いました。
こんなふうなことをやっておりますし、その結果は安全審議会に報告され、審議事項となってさらに検討される。こんなふうなやり方をとっております。そして、安全審議会は月１回開催されて、安全に関する管理を、これ事故の場合だけでなく統括をする。こんなふうなことになっております。
そのため、本市の審議会の審議事項といたしましては、一般廃棄物処理計画に関すること、ごみの減量化及び再生利用の推進方策に関すること、分別収集計画に関すること、その他一般廃棄物処理業務推進上必要と認める事項等を審議していただくことによりまして、中長期的展望に立った廃棄物問題の推進が図れるものと思っております。
また、同審議会にお願いする審議事項といたしましては、まず１番目に一般廃棄物の処理計画に関すること、２番目にごみの減量化、再利用の推進方策に関すること、３番目といたしまして、分別収集計画に関することなど、広くごみ処理行政全般について、ご審議やご提言をいただきたいと思っております。